2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の獲得点数上位の都道府県、これは山形、滋賀、富山、和歌山、青森でございますけれども、こういった県では、例えば、その重症化予防等に係る取組について、都道府県指標に即した取組を行って着実に点数を獲得しております。また、医療費適正化のそのアウトカム指標、医療費水準等でございますけれども、こういったところでも高い得点を得ております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の獲得点数上位の都道府県、これは山形、滋賀、富山、和歌山、青森でございますけれども、こういった県では、例えば、その重症化予防等に係る取組について、都道府県指標に即した取組を行って着実に点数を獲得しております。また、医療費適正化のそのアウトカム指標、医療費水準等でございますけれども、こういったところでも高い得点を得ております。
このため、今年の一月からでございますが、医療保険におけるデータヘルスというものを参考にしまして、健診の受診勧奨ということも含めて、福祉事務所がデータに基づいた生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進する被保護者健康管理支援事業というものを、全ての福祉事務所において取り組む必須事業という形で位置付けました。
このため、厚生労働省では、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目標とした健康寿命延伸プランを令和元年に策定し、自然に健康になれる環境づくりや行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用して、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や疾病予防、重症化予防等の取組を推進しているところであります。
このため、国民の健康増進の推進を図るための基本方針である健康日本21に基づき、ライフステージに応じた健康づくりの取組を進めるほか、令和元年五月に策定した健康寿命延伸プランに基づき、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や疾病予防、重症化予防等に取り組んでおります。引き続きこれらの取組を推進することで、国民一人一人の予防、健康づくりに取り組んでまいります。
○山田宏君 冒頭申し上げましたように、口腔ケアと、それから感染予防、重症化予防等には関係があるんじゃないか。口腔ケアをすると感染予防、重症化予防につながるというような国内外の学術論文が出始めています。 一つお示しをしたいと思います。 これは、ジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジーという歯周病についての国際的な権威のある学術雑誌に載ったものを私なりにそこから表にしたものであります。
ワクチン接種に当たっては、副反応等のリスクと、発症予防、重症化予防等のベネフィットとの利益衡量が欠かせません。 開発中である新型コロナウイルスワクチンを広く国民に接種した場合の我が国全体における総合的なリスクとベネフィットをどのように認識されているのか、総理の見解をお尋ねいたします。 国民がワクチンに期待をする一方、開発が進められているワクチンへの不安、懸念があるのも事実です。
それで、ぜひ政府を挙げてお願いをしたいのが、例えば、アメリカのＣＤＣ、この間、ＣＤＣだけでやっていては非常に検査がもう回らないということで、百社の民間の機関を、これまでだったらＦＤＡでは未承認だった検査キットまで使って、日本で言う厚生労働大臣が緊急事態宣言を出して、そして、そういったものを使ってどんどん検査をして、そして、まさに重症化予防等、取り組んでいる。
この中でも、まず一つが健康無関心層も含めた予防、健康づくりの推進、それからもう一つが地域、保険者間の格差の解消と、この二つに向けまして、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成とか疾病予防、重症化予防等の取組を推進していくことが大事だと思っております。
現在、広域連合に対して、高齢者の保健事業で低栄養防止、重症化予防等の推進のための事業費補助金というのを出しているんでございますけれども、そのうち市町村への委託によって実施している実績は、平成二十九年度で五十九市町村、事業費は約一億円。それから、その中で、糖尿病の重症化予防の取組というのは、実績は十三市町村にとどまっておりまして、事業費は約三千万円という状態でございます。
広域連合から市町村に事務を委託するということもこれまではあったわけでございますけれども、広域連合から事業を市町村が受託した場合であっても十分な体制を整備する、こういう医療専門職の体制ということで、これを整備するということがなかなか難しいという状況にあったというようなことが重症化予防等の保健事業の取組が後期高齢者医療制度の中で十分に進んでこなかった理由ではないかなというふうに考えているところでございます
生活習慣病の重症化予防等の健康管理支援事業というものも平成二十七年度から提供されております。それは資料四に、皆様方、付けておりますけれども、この課題について手短に、局長、教えていただけますか。
生活習慣病の重症化予防等ということであれば、やはり特定健診に当たる健康診査というものを私はしっかり提供していただかなければならないと思っております。 その上でお尋ねさせていただきます。この事業では、四分の三、保健師等の配置をするに当たりまして、国が補助をしておりました。今後もこの補助は続いていくんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君） 現在、生活習慣病の重症化予防等の健康管理支援に予算補助として取り組んでいる自治体に対しては、保健師等の配置に要する費用の四分の三を助成する事業を実施しているところでございます。 今回、法律で全ての福祉事務所に健康管理支援事業の実施、義務付けることとしており、その費用は生活保護負担金としてやはり国が四分の三を負担するということとしているところでございます。
していただくということは、あるいは予防づくりをしていただくということは医療費の適正化という観点からも大変必要であり、そういった部分においても、健康保険組合にもその部分を相当担っていただかなければならないわけでありますので、そういった意味で、インセンティブとして後期高齢者支援金の加算・減算制度というのがありますけれども、今年度から、評価指標について、特定健診とか保健指導の実施率のみならず、糖尿病の重症化予防等
医療費の適正化に向けては、予防などのインセンティブを強化することも大変重要ですが、平成三十年度の国保の財政運営都道府県化に先立ち、後発医薬品の使用促進や重症化予防等に取り組む自治体へのインセンティブ強化を前倒しで実施してまいります。このうち、昨年末に経済・財政再生アクション・プログラムが策定され、具体的な改革工程の明示と定量的なＫＰＩを設定いたしました。
なお、歯科保健サービスを実施することにより、糖尿病の重症化予防等の効果を検証することで、疾病に応じた効果的なスクリーニングや歯科保健指導等のあり方を検討することとしております。 いずれにしても、厚生労働省としては、こうした取り組みを通じて、知見や実績のさらなる収集を図ることで、特定健診の項目について必要な見直しの検討を進めていきたい、このように考えております。
協会けんぽは、第一期のときにも作っておりましたが、第二期におきましても、去年からはアクションプランということで、やはり協会としても、レセプトや健診データを分析をして重症化予防等に非常に効果の上がる取組をしておる支部もございます。